1947-11-25 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第39号
また税率の點におきましては、物價騰貴につれまして、税率は自然に上昇してまいつたのでありますけれども、今囘大藏當局が示しております國民の總所得九千億圓なるものの根據については、私個人としては何な確信をもてないのでございますけれども、この九千億をかりに正しいといたしまして、判斷いたしてみますならば、物價は概括的に申して百倍となつております。
また税率の點におきましては、物價騰貴につれまして、税率は自然に上昇してまいつたのでありますけれども、今囘大藏當局が示しております國民の總所得九千億圓なるものの根據については、私個人としては何な確信をもてないのでございますけれども、この九千億をかりに正しいといたしまして、判斷いたしてみますならば、物價は概括的に申して百倍となつております。
第二には、この豫算は酒、煙草等の値上げによつて、性格的に見て一般大衆課税によつて國民負擔を非常に加重してやるということ、他面またインフレ利得者及びやみ利得者の捕捉が完全に行われていないというようなこと、これは國民負擔の公平を缺くという點から考えましても、まことに遺憾な話でありますが、また他方におきまして國民總所得中の財政負擔の過大ということが國民消費資源を減産することになつて、その結果國民生活に非常
せんだつても他の委員から國民總所得の問題につきましていろいろ質問があつたのでありますが、その國民の總所得についても十分なる御答辯がないというようなこと、この一例をもつて見ましても、はなはだこれは本豫算が科學性に乏しいという證左になるんじやないかと思うのであります。ですから、國民經濟の現状から見まして、これ以上は事實できない、これ以上は租税を徴收できないというような限度があろうと私は思う。
その意味において、私は先ほどから、この國民總所得、それに對する課税所得の關係、しかもただいまの營業所得の問題について、當局が口にはやみ所得を把握する、税務署の機構を擴充し、税務官吏の機能を向上させ、あるいは待遇を改善する、こういうことを言われてはおりまするが、まず豫算を組み立てる場合に、多くのやみ所得をほんとうにつかもうとするところの從來からの努力というものがきわめて少いのではないかということを、私
○川島委員 安本の推定計算によれば、國民總所得が九千億近くあるというのに對し、課税所得の算定は約四千二百億ということを承知をしておりますが、そうすると課税所得は大體直接税において二分の一ということになるわけであります。殘り四千億以上の所得というもに對して、大藏當局はどういうふうに見ておられるか。この中にどの程度のやみ所得が加算されているかということについて、御見解を承つておきたいと思います。
國民の總所得は、ただいまのお話で安本の想定によれば約九千億近くになる。この國民總所得の推定額と、直接税の課税所得額との適正な比率は當局では大體どういう點に求めておるかということを、まずお尋ねいたしたいと思います。
これは經濟安定本部推定の國民總所得の大約八千五百億に對する二割四分強で、國民に最大限の負擔を負わせているのであります。片山内閣は本年度にはさらに追加豫算を提出しない方針であると言つておりまするが、私ははなはだ疑問であると思います。なぜならば徴税が、多くの人が懸念するように、不可能な場合を豫定せざるを得ないからであります。
なお國家の總所得、國民の總所得がいくらであるかというような、前大臣のお話が出ましたが、前大臣のことは私存じませんのであります。
それから國民總所得とその資金の配分につきましては、大體五千億というお話がありましたが、これはさらにこの水準を千八百圓に上げることによりまして、なお増加をするわけでございます。八千億を超えるくらいになるのじやないか、かように考えておるわけでございます。しかしこれは中途半端から増になるわけでございますから、詳細はなお精算をしてみないとわからない次第でございます。
そこで大藏大臣にお尋ねをいたしたいのは、その個人竝びに企業において黒字經濟を保つてきて、しかもその全體の總所得というものは、どのくらいあるのだというお見透しでもありましたならば、この際聽かしていただきたい、かように思います。
○川島委員 續いてお尋ねいたしますが、そういう方面に對しても大臣は絶大の關心を拂われて、大いに徴税の上にも努力されておりますようなお話でありますことは了承されるのでありますが、先般私も自由討議か何かの機會に、本會議の席上で大臣にお尋ねいたしまして、その際に御答辯がなかつたのでありますが、大體大藏當局方面には、日本國民の昭和二十二年度の總所得というものは、大ざつぱに見て五千五百億圓ある。
と申しますことは、それに關聯いたしまして、本年度の國民の總所得をどの程度にお考えになつていらつしやるか、又國民の一戸當りの所得額をどの程度に御覽になつていらつしやるか、又先般の新物價體系に基づきまする給與基準におきまして、家計費の赤を、實質賃金を上げることによつてカバーしようとする際に、この貯蓄の餘力をどの程度御覽になつていらつしやるか、その點についてお尋ねをいたしたいと思います。
○鈴木（善）委員 この價格の問題は賃金體系と非常に密接不可分の關係にあるわけでありますが、政府がさきに發表されました千八百圓の基準、重勞働の面で最高二千七百圓というような基準と、それから全漁業者の總所得、これを漁業者の稼動し得る員數をもつて割りました資料を御参考に申し上げますと、大體現在の魚價の四倍ということになつております。